外国為替証拠金取引用語集
外国為替証拠金取引に関する用語集です。
アルファベットあかさたなはまやら
【アルファベット】
ISM景気指数
製造業350社の購買担当役員へのアンケートを基に作成され、ISM（全米供給管理協会）により翌月第1営業日に発表される指数。70年以上の歴史のある統的な統計であり、景気転換の先行指標とされているために大変に注目度の高い指数。
I.F.O注文
「IFD注文」と「OCO注文」を組み合せた注文方法のこと。新規の指値注文（第1の注文）を発注する際、同時に仕切りのOCO注文（第2の注文）を発注できる注文形式であり、第1の新規注文が成立した時点で、第2の仕切のOCO注文が自動的に有効となる。
I.F.D注文 （IfDone）
I.F.D注文とは、新規の指値注文（第1の注文）を発注する際、同時に仕切りの指値注文（第2の注文）を発注できる注文形式。第1の新規注文が成立した時点で、第2の仕切注文が自動的に有効となります。ただし、第1は「新規」、第2は「仕切」で組合せである必要がある。
FRB （FederalReserveBoard／BoardofGovernorsoftheFederalReserveSystem）
米国連邦準備制度理事会。米国の金融政策の中心的役割を果たすとともに、世界の為替市場・金融市場に対する影響力は最も大きいと言える期間。本部はワシントン。議長・副議長を含む7名の理事は大統領が任命し、上院の承認を経て初めて正式に就任する政治への関与を極力さけるための工夫が施されており、任期も大統領の任期とは必ずしも一致していない。アメリカの中央銀行に相当する機関。
FED （FederalReserveSystem）
連邦準備制度。日本の日銀に相当する。1913年発足。これが連邦準備銀行ではなく、連邦準備「制度」と呼ばれるのは、複数の組織体から構成されている為である。
FOMC
連邦公開市場委員会。金融政策の重要な手段である公開市場操作の基本方針や外国為替市場への介入についての方針を決定する。外国為替相場は勿論のこと、株式市場にも多大な影響を及ぼしている。
O.C.O注文 （OneCancelOther）
2種類の異なる指値（逆指値）注文を同時に出し、どちらか一方の取引が成立した場合はもう一方の注文が自動的に取消される注文方法。利食いと損切りを両方出しておく場合や、レンジ内の上値で新規売り、下値で新規買いの場合などにOCO注文が利用される。ただし、新規と新規、または仕切りと仕切りの組み合わせに限ります。
G7
7カ国蔵相・中央銀行総裁会議。年に数回開催され。参加国は日本・アメリカ・ドイツ・イギリス・フランス・カナダ・イタリアで、これらにロシアを加えG7+１と呼ばれる。今後は中国の動向が大きなカギを握っていると見られる。プラザ合意やルーブル合意はこの席上にて行われた声明である。
G.T.C注文 （GoodTillCancel）
キャンセルするまで無期限に有効な注文方法。
TTS （TelegraphicTransferSellingRate）
対顧客用電信売相場。公示仲値（TTM）に１円程度を上乗せしたレート。
TTB （TelegraphicTransferBuyingRate）
対顧客用電信買相場。公示仲値（TTM）に１円程度差し引いたレート。
TTM （TelegraphicTransferMeanRate）
公示仲値。対顧客向け決済用基準レート。
LIBOR（ライボー） （LondonInterbankOfferdRate）
ロンドン時間の午前11時に、主要銀行の取引レートを集計して公表される為替レート。世界中の様々な取引や金利商品にて基準とされている。
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【あ】
アウト・オブ・ザ・マネー
オプション取引で、保有オプションの権利行使をすると損失が発生する状態。類）イン・ザ・マネー、アット・ザ・マネー
アット・ザ・マネー
オプション取引で、保有オプションの権利行使をしても、または権利放棄をしてもオプション料を除いて利益も損失も出ない状態。
アメリカン・オプション
オプションを売買した日（約定日）から権利行使期日までの期間中であれば、いつでも権利行使が出来るタイプのオプションのこと。⇔ヨーロピアンオプション
イン・ザ・マネー
オプション取引で、保有オプションの権利行使をすると利益が発生する状態。
インターバンク市場 （InterbankMarket）
銀行は外国為替の持ち高を調整したり、積極的に売買益を狙って銀行間同士で外国為替の売買を行っており、これを銀行間市場(インターバンク市場)という。インターバンク市場では外国為替の取引が世界中でほぼ24時間行われている。市場とは言うものの、取引所のような実体があるわけではないのが特徴。
インターバンクレート （InterbankRate）
インターバンク市場（銀行間市場）で行われている為替取引のレート。このレートは常にビッド（bid）とオファー（offer）の2つのレートが建てられていることと、常に同時に世界中の銀行で取引が行われているために様々なレートが同時に存在していることが特徴。インターバンクレートを伝える情報ベンダーは多数あり、銀行によって採用ベンダーが異なっている。そのため、ベンダーごとに異なるレートが「為替レート」として伝えられている。結果、株式市場や商品先物市場のように「一物一価」にはならないのが外国為替相場の特徴でもある。これらレートのなかでもロイター社が発信するレートは信頼度が高く、多くの銀行、為替取引業者が活用している。
売りオペ
為替市場においては一般的にニューヨーク連銀が米国債券市場で米国債を売却することを指す。この事により、その対価として資金を市場から吸い上げ、金融引締め効果をもたらしている。⇔買いオペ
オプション料
オプションプレミアム、とも言います。通貨オプションにおいて、コールであれプットであれ権利を取得する際に、その対価としてオプションの買い手が売り手に支払う金額のこと。
オペ （operation）
公開市場操作。一般には「買いオペ」や「売りオペ」などと言われる。米国においてはニューヨーク連銀が米国債をマーケットで買ったり（買いオペ）売ったり（売りオペ）することで執行されます。買いオペは国債購入の対価として資金を市場に供給することにより金融緩和効果を、売りオペはその反対で国債を売却することにより資金を市場から吸い上げることで金融引締め効果をもたらしている。
OPEC
石油輸出国機構。産油国の団体で、発足は1960年9月。発足当時の加盟国はサウジアラビア、イラン、イラク、ベネズエラ、クウェートの5カ国。本部はオーストリアのウィーンにある。定例総会は年2回、臨時総会が開かれることもあります。この席上での発言が原油相場に影響を与えることもあり、更に為替相場や株式相場に影響を与えることもある。
【か】
買いオペ
為替市場においては一般的にニューヨーク連銀が米国債券市場で米国債を購入することを指す。この事により、その対価として資金を市場に放出し、金融緩和効果をもたらしている。⇔売りオペ
格付け
一般的に米国のMoody'sやS&P、英・米の2社が合併したFitch・IBCA（フィッチ・イブカ）、日本のR&Iといった格付機関が、会社などに対する信用力を表したもの。対象とされるものには、債券、CP、銀行などがあります。A、A+、A1といった形式で表示される。
為替介入 （かわせかいにゅう）
平衡操作とも呼ばれ、外国為替市場に生じた外貨需給のアンバランス状態をバランスさせるため、または相場の乱高下を防ぐために、各国通貨当局が方向に為替売買を行うこと。一国だけの単独介入と複数国で行う協調介入、実際に売買はせず口頭で牽制するための口先介入などがある。日本では、政府の委任により日銀が介入のオペレーションを行う。
逆指値 （ぎゃくさしね）
注文時点の価格を基準として、指定した価格より高くなったら買い、指定した価格よりも安くなったら売るという注文方法のこと。
金利相場
為替相場の変動要因が主に各国通貨の金利動向によって左右されている状態。高金利通貨には当然世界の投資資金が集まるので上昇要因となり、大きな相場を形成することがある。
グリーンスパン
アラン・グリーンスパン、現米国FRB議長。1987年8月就任。就任2ヵ月後の10月19日にブラックマンデーに直面したものの、その株式大暴落に対し積極的・機動的な金融緩和措置をとることにより、マーケットに流動性を供給し続け、世界的な信用不安を防ぎきった。マーケットへの洞察力が深く、世界的な評価も高い。
景気動向指数
もともとは米国の全米経済研究所が1950年に開発した指標。日本では1960年から内閣府により発表されている。先行・一致・遅行の3系列から構成される。高ければよい、低ければ悪いというものではなく、50％を境に、好不況の判断がされる。
権利行使
通貨オプションにおいて、コールオプションであればある通貨を予め定めた行使価格で買うこと、プットオプションであれば行使価格で売ることを指す。
権利放棄
通貨オプションにおいて、行使期日にコールオプションであれば権利を行使せずにその通貨を買わないこと、、プットオプションであれば権利を行使せずにその通貨を売らないことを指します。
公開市場操作
オペレーション、オペ。一般には「買いオペ」や「売りオペ」などと呼ばれる。米国においてはニューヨーク連銀が米国債をマーケットで買ったり（買いオペ）売ったり（売りオペ）することで執行されます。買いオペは国債購入の対価として資金を市場に供給することにより金融緩和効果を、売りオペはその反対で国債を売却することにより資金を市場から吸い上げることで金融引締め効果をもたらしている、といわれる。
コールオプション
将来のある一定期日において外貨を事前に取り決めた価格（権利行使価格）で買える権利のこと。権利ですから状況次第によっては買わなくて権利を放棄することも可能。
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【さ】
最低保証金
取引開始に当たって必要な下限入金額
指値
売り買いの価格を指示して発注する注文方法
サポート
下値抵抗線、下値支持線のこと。テクニカル分析などで活用される。またコメントなどでよく「～～後の最安値」などと言われるが、それが例え数ヶ月前、数年前の水準であったとしてもマーケットでは重要な心理的節目として意識される。⇔レジスタンス
直物相場 （じかものそうば） （SpotRate）
外国為替取引で、受渡し（通貨の交換）が取引成立日の２営業日後となっている取引。3営業日以降の物は｢先渡相場＝ForwardRate｣と呼ばれる。
ショート
売りポジション、または売る、という行為、あるいは売っている状態のこと。
スクウェア （Square）
外国為替取引で売りと買いのポジションをイーブン、つまりゼロにすること。
ストップロス注文 （StoplossOrder）
相場が自分のポジションとは逆の方向に動いた場合に、その損失を一定のレベルに抑えるためにあらかじめ出しておく反対売買の逆指値注文のこと。
スプレッド （spread）
買値（ビッド）と売値（オファー）の価格差をいいます。通常この開きは、5～20銭くらいですが、取引会社や市場動向により異なります。この差が大きいとレートが悪い状態となります。
スワップ金利 （SwapProfit・SwapCost）
売買を行う２種類の通貨の金利差。「高金利通貨の買／低金利通貨の売」の場合は金利を受取り、逆の「高金利通貨の売／低金利通貨の買」の場合は金利を支払うことになる。
政策金利
一般に金融政策をリードする中央銀行が決定権をもつ金利。流動的で、しばしば為替レートの大きな変動要因の一つとなる。政策金利の動向によって形成される大きな為替変動を「金利相場」と呼ぶこともある。
石油輸出国機構
OPEC。産油国の団体で、発足は1960年9月。発足当時の加盟国はサウジアラビア、イラン、イラク、ベネズエラ、クェートの5カ国。本部はオーストリアのウィーンにあり、定例総会は年2回、臨時総会が開かれることもある。この席上での発言が原油相場をはじめ為替を含む金融相場全般に影響を与えることもある。
ゼロ金利政策
1999年2月～2000年8月11日の間に実施されていた金利政策。1999年2月の日銀金融政策決定会合において、「より潤沢な資金供給を行い、無担保コールレートを低めに推移するよう促す」という方針を決定し、日銀は大量の資金供給を継続し、翌日物金利を0.02～0.03％という事実上のゼロ金利へと誘導した。
【た】
ダブルノックアウトオプション
トリガー価格がイン・ザ・マネーとアウト・オブ・ザ・マネーの両サイドに設定されており、スポットレートがどちらかのトリガー価格にヒットすると自動的にオプション自体が消滅する、というタイプのオプション。
長期金利
ワンイヤー・ルールと言い、一年以上の金利（一年以下は短期金利）。通常は、長期金利と言えば長期国債の利回りを指す。
通貨オプション
外貨を将来のある一定期日において、買っても良いし買わなくてもよい、という権利、また反対に売っても良いし売らなくても良いという権利。この権利を手に入れる為には、コールであれプットであれオプション・プレミアム（料金）を支払う必要がある。
通常手数料
一取引ごとに料金を支払うタイプ
手仕舞い（クローズ）
ポジションを反対売買し現金化すること
トリガー（トリガー価格）
通貨オプション市場で、オプション購入時（売り・買いどちらでも）にトリガー価格という価格を設定しておき、そのトリガーにかかって初めてオプションの保有者の権利が発生する、という仕組み。トリガー価格近辺では、防戦の売りや買いが激しく入り乱れ、為替レートの瞬間的な大きな変動要因となることが多い。
トレール
逆指値注文を発注する、値動きによって逆指値価格を引き上げたり、引き下 げたりする注文方法
【な】
仲値 （なかね）
邦銀の窓口レートの基準になる相場。外国為替相場は常に変動している為、本邦銀行の窓口では、朝10時頃のインターバンク市場（銀行間の卸取引相場）の水準を基に、対顧客取引レートを決め、原則当日中は変動しないものとして窓口業務を行っている。仲値とは売り買いの中心となるレート。対顧客相場ともいう。
成行 （なりゆき）
売買値段を指定しないで注文する方法。取引の成立を優先させたいときに有効
日銀短観 （にちぎんたんかん）
日銀短期経済観測調査。1957年から開始され。3、6、9、12月に調査を実施、4、7、10、12月に発表される。中でも大企業動向指数（DI：DifusionIndex）の数値に注目が集まる。国内の各指標の中では最も注目度の高い指数と言える。
日銀当座預金残高
各市中銀行や証券会社の日銀に対する当座預金の残高。各市中の銀行や証券会社は他の金融機関や政府との決済をする為に、日銀に当座預金口座を保有しているが、日銀がこの当座預金口座の残高を市場で必要とされる以上に極端に増額することにより、実質的な市場金利をゼロに誘導してきた（ゼロ金利政策）。
ノックアウトオプション
トリガー価格がアウト・オブ・ザ・マネーの時に、スポットレートがトリガーにヒットすると自動的にオプションが消滅する、というタイプの通貨オプション。このオプションのトリガー価格をノックアウト価格とも言う。
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【は】
反対売買
買ポジションを転売、または売ポジションを買戻しして取引を終了させること。（類：スクウェア）
非製造業ISM指数
ISM（全米供給管理協会）が、非製造業370社の購買担当役員にアンケートを実施して作成され、翌月第3営業日に発表される指数。
ビッド・オファー （BidOffer）
ビッドはプライスを提示する側の買値で、提示された側はそのプライスで売ることになり、オファーはこの反対でプライスを提示する側の売値、提示された側はそのプライスで買うことになる。
日計り(デイ・トレード) （ひばかり） （DayTrade）
同一取引日に、新規ポジション建て・手仕舞いを行うこと。
プットオプション
将来のある一定期日において外貨を事前に取り決めた価格（権利行使価格）で売ることの出来る権利のこと。状況次第によっては売らないで権利を放棄することも可能。この場合、オプション料が損失となる。
プレミアム（オプションプレミアム）
オプション料とも言う。通貨オプションにおいて、コールであれプットであれ権利を取得する際に、その対価としてオプションの買い手が売り手に支払う金額のこと。
ボリュームディスカウント （volume discount）
多額の発注をした時の手数料の割引制度
ボリンジャーバンド
テクニカル分析の一つ。ジョン・A・ボリンジャーによって考案された。データの移動平均値と標準偏差により構成されている。時系列データを統計処理し、価格の相対的な推移と確率的な稼動領域を表現した分析方法です。
【ま】
満期日
オプションの行使期日。オプション取引において、約定日に予め定めておく有効期限のことです。
【や】
有効求人倍率
労働需給の動向を示す、重要な指標。この数値が１を上回れば人手不足、下回れば雇用余剰と見なされる。景気との関連性が高いため景気動向指数の一致系列にも採用されている。有効求人数÷有効求職者数で算出されます。
ヨーロピアンオプション
オプションにおいて、予め決められた権利行使期日だけに権利行使が出来るタイプのオプション。現在市場において取引されている通貨オプションは大半がこのタイプある。⇔アメリカンオプション
【ら】
リセッション
景気後退。一般的には実質GDPが２四半期連続して下落した場合にリセッション入りした、という言い方をされる。
量的緩和 （りょうてきかんわ）
日銀が採った2001年3月19日以降の金融緩和政策。2000年8月にゼロ金利政策を解除したものの、米国発のITバブル崩壊の波を受け、国内景気が再び悪化したために実施された。
ルーブル合意
1987年2月22日にG7で採択された合意。ルーブル合意（抜粋）各通貨間における為替レートのこれ以上の顕著な変化は、各国における成長及び調整の可能性を損なう恐れが有る。それゆえに現状において大臣及び総裁は、為替レートを当面の水準の周辺に安定させることを促進するために、緊密に協力することに合意した。
レジスタンス
上値抵抗線。テクニカル分析などで利用される。またコメントなどでよく「～～後の最高値」などと言いますが、それが例え数ヶ月前、数年前の水準であったとしてもマーケットでは重要な心理的節目として意識される。⇔サポート
連邦準備銀行 （FederalReserveBank）
連邦準備銀行。連邦準備理事会の管理下において全米を12の地区に分け（いわゆる地区連銀）ている。それぞれが独立した株式会社として存在しており。取締役は9名で構成され、総裁はその取締役会にて任命、FRB理事会がこれを承認する、という手続きがなされる。
労働力人口
日本の場合は15歳以上の人口のうち、就業者と完全失業者を合計したものを言う。
ロールオーバー （Rollover）
スワップ金利と為替差損金の受け払いを行なって値段をその日の引値に乗り換えることで、自動的に決済期限を延長させる手法のこと。
ロング
買いポジションの事、または買う、という行為そのもの。買っている状態のこと。
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